　○平成21年度ＭＤＲ（歯科器材情報担当者）認定講習会のご案内

　　　社団法人日本歯科商工協会　　会長　　中尾　眞　　　　　　

　冠省　ご高承の如く、医療法改正により、既に医療機関においては「医療安全管理者」の設置が義務付けられております。
薬事法改正によりＧＶＰ省令等では、市販後の安全確保のため製造販売業者に「医療機器情報担当者」の設置が求められ、平成２０年９月厚生労働省が発表した「新医療機器・医療技術産業ビジョン」では、医療機器の特徴として、市販後における企業からの適切な情報提供や安全管理の確保が安全使用の推進に必要不可欠であると記載され、医療機器の安全確保のための情報提供の質の向上に資する民間資格の支援が謳われております。
　歯科医療器材の品質向上、有効性の確保並びに適正使用の普及を目指し、保守管理に必要な情報を医療機関の「医療安全管理者」と今般、当協会が認定する「歯科器材ＭＤＲ（歯科器材情報担当者）」間で共有し、歯科医療の安全と質の向上の貢献できる担当者の育成をするため、その認定講習会の開催を致します。　　草々

　詳細に関しましてはこちらをご参照下さい＞＞＞日本歯科商工協会ホームページ

　

　○ご参考　歯科医療機器・器材開発小委員会の立ち上げ経緯

　歯科医療機器産業ビジョンの具現化ということで、日本歯科医師会として「歯科医療器委員会」というものを設置して、委員長には日本歯科大学の住友先生が就任され、商工協会からは、中尾会長と山中通三副会長が出席をしています。5年先の商品開発をターゲットとして、保険収載まで出来ればという形でテーマを選んでおり、再生医療関係の製品、歯周病早期診断装置、及び革新的歯冠修復材料の3点が挙がっていると伺っています。
　歯科医学会でも歯科医療機器産業ビジョンへの対応ということで、前年から「歯科医療技術革新推進協議会」を設けており、座長には、医科歯科大学の田上歯学部長が就任、メンバーには、江藤日本歯科医学会会長、日本歯科医師会からは稲垣常務理事等が参加され、商工協会からは、産業ビジョン委員会の実務者レベル委員会のメンバーに参加して頂いています。
　具体的なテーマは未定ですが、高齢者医療関係、在宅診療関係などになるのでないかと想像しています。「歯科医療技術革新推進協議会」のワーキンググループの一つとして、日本補綴学会の佐々木先生を座長とする「歯科医療機器・器材開発小委員会」も立ち上げられました。

　○保守点検チェックシートのダウンロード

　　
　　ご参照ください＞日本歯科器械工業協同組合ホームページ
　　
　　※ホームページ画面左側の「歯科医療機器の保守点検チェックシート　ダウンロード」　より入手可能です。

　○平成２１年度　歯の健康力推進歯科医師等養成講習会開催予定表

　
　ご参考下さい（ＰＤＦファイル）